車の住所変更をしていないと起きる不都合

〜知らないと損する“5つのリスク”〜

結婚、新築、転勤で、車を引っ越し後もそのままの住所で使い続けていませんか。
実は、車検証の住所変更(変更登録)をしないまま放置すると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

行政書士として自動車登録を扱っていると、
「もっと早くやっておけばよかった…」
という声を本当に多く聞きます。

ここでは、車の住所変更をしていないと起きる“具体的な不都合”をわかりやすくまとめます。


車検の案内が届かず、車検切れになるリスク

車検証の住所が古いままだと、

  • 車検の案内
  • リコール通知
  • 自動車税の納付書
    が旧住所に届いてしまいます。

その結果、
気づかないうちに車検切れ → 無保険運行 → 重大な罰則
という最悪のケースも。


自動車税の納付書が届かず、延滞金が発生

自動車税は毎年4〜5月に送られますが、住所変更をしていないと旧住所へ届きます。

気づかずに放置すると

  • 延滞金
  • 督促状
  • 最悪は差押え
    につながることもあります。

リコール通知が届かず、危険な状態で走行してしまう

メーカーからのリコール通知は、車検証の住所宛てに送られます。

住所が古いままだと、

  • ブレーキ
  • エアバッグ
  • エンジン
    などの重大な不具合に気づかず走り続けることに。

安全面でも非常に危険です。


事故や違反の際に「登録住所と実際の住所が違う」と指摘される

事故処理や保険対応の際、
登録情報と実際の居住地が違うと、説明を求められることがあります。

特に任意保険では、

  • 使用の本拠地
  • 車庫の場所
    が保険料に影響するため、虚偽と判断されるとトラブルの原因に。

車庫証明の不備で「違法駐車扱い」になる可能性

住所変更をするときは、
車庫証明(保管場所変更届)もセットで必要です。

これを怠ると、

  • 車庫の場所が実態と合わない
  • 近隣トラブルの原因になる
  • 警察から指導を受ける
    といったケースもあります。

📌 住所変更は“15日以内”がルール

道路運送車両法では、
引っ越し後15日以内に住所変更をする義務があります。

実際には遅れても受理されますが、
放置すると上記のような不都合が積み重なっていきます。


🛠 行政書士に依頼するメリット

  • 平日に運輸支局へ行く必要がない
  • 書類の不備がなくスムーズ
  • 車庫証明もまとめて対応できる
  • 封印が必要な場合も出張で対応可能(地域による)

忙しい方ほど、専門家に任せるメリットは大きいです。


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