環境性能割が2026年3月で廃止へ｜自動車購入は“4月以降”が有利に。

2026年4月1日から、自動車取得時に課税されていた「環境性能割」が完全に廃止されます。
新車・中古車を問わず、取得価額に対する最大3％（軽自動車は最大2％）の税負担がゼロになるため、ガソリン車を中心に数万円〜十数万円の負担減が見込まれます。
本コラムでは、環境性能割の概要から廃止の背景、押さえておきたい実務上の注意点まで、わかりやすく整理して解説します。

■ 環境性能割とは
環境性能割は、2019年に自動車取得税が廃止された際、その後継として導入された地方税です。
車の燃費性能に応じて 0〜3％（軽は0〜2％） が課税され、燃費性能の高い車ほど税率が低くなる仕組みでした。

• • EV・PHEV・一部ハイブリッド車：非課税

• • ガソリン車・ディーゼル車：0〜3％の税率が適用

• • 新車・中古車どちらも対象
    制度としては環境配慮を目的としていましたが、実務上は「複雑でわかりにくい」「中古車ユーザーの負担が大きい」といった課題も指摘されていました。

■ 廃止のスケジュール
環境性能割は、次のスケジュールで廃止されます。

2026年4月以降に取得した車両は、燃費性能に関係なく環境性能割がゼロになります。

■ どれくらい安くなる？（具体例）
環境性能割は取得価額に対して課税されるため、車両価格が高いほど影響が大きくなります。
● 税率3％のガソリン車の場合

• • 200万円の中古車 → 約6万円の節税

• • 300万円の新車 → 約9万円の節税

• • 400万円のSUV → 約12万円の節税
    EVや免税ハイブリッド車はもともと非課税のため、今回の廃止による影響はありません。

■ 中古車市場への影響
中古車は取得価額50万円以上で環境性能割が課税されていたため、今回の廃止による恩恵が特に大きい層です。

• • 廃止前の買い控え

• • 廃止後の駆け込み需要

• • 3月と4月で価格差が生じる可能性
    中古車販売店・ユーザー双方にとって、2026年春は大きな動きが予想されます。